財団について

代表理事挨拶

一般財団法人自動車利用者保護機構『Automobile User Protection Organization(AUP)』とは自動車利用者が事故や災害にあった時、一人でも多くの命を助けるために顧客本位のレッカー・ロードサース業等の提供を基本方針として活動している組織です。
組織の行動指針は『SOS・まもリスcall』への迅速な対応です。
組織の行動ルールは
一、事故を起こさず迅速な応対に心がける。
一、コンプライアンスを徹底する。
一、サービスの品質向上に努め、お客様に『ありがとう』と言われる仕事をする。
設立は平成23（2011年）年10月28日です。
自動車業界も変革期を迎え内燃機関エンジンから電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が増えつつありロードサービスの現場の作業も危険がともなう作業がふえつつあります。
また自動走行運転、次世代モビリティー時代を迎え、これらの速やかな事故対応が求められてくると考えます。

自動車環境の急激な変化の中で当機構ではITを活用した自動手配アプリケ―ション『SOS・まもリスCall』を提供する予定です。

このシステムは事故や災害にあわれた自動車利用者の方が事前にダウンロードしたアプリで最寄りのレッカー・ロードサービス業者を呼べる仕組みです。
現場の事故状況は写真で送れるし、救援隊員の現場到着状況も携帯電話のアプリで確認できます。
当機構ではマスコットキャラクター『マモリスちゃん』を活用した組織の行動指針『SOS・まもリスCall』のマグネットシールをレッカー・ロードサービス業の方々の協力を頂き出動車両に貼付することも考えています。

さてこれまでレッカー事業は細分類9299その他のサービス業でした。
令和4年8月5日の産業分類検討チームにおいて次の通り決定しました。
細分類4892・・・レッカー・ロードサービス業
『レッカー車により事故車等を移動させるサービス及びそれに付帯する緊急的なロードサービスを提供する事業者をいう。
なお前者又は後者のサービスのみを提供する事業者も本分類に含まれる
自動車修理業（8911）、自動車タイヤ修理業（8919）、陸送業（9299）』

産業分類されたレッカー・ロードサービス業は、事故や災害時に現場で作業を行う隊員の現場での応対力、事故の処理力等のお客様への配慮がこれまで以上に求められると考えます。
一方、労働安全衛生法第59条の規定により、電気自動車、ハイブリッド自動車等について感電による労働災害を防止するため、電気自動車等の業務には、特別教育を実施する事が義務付けられ、令和元年（2019年）10月1日に改正された労働安全衛生規則第36条4号の2によって、従来の低圧電気取り扱業務特別教育から分離・独立しました。
これはロードサービスの特殊作業で電気自動車を扱うロードサービス隊員の現場での電気自動車の知識や感電防止策が求められて来ている結果だと考えます。
これまで国土交通省との関係が強かったレッカー・ロードサービス業は『働き方改革』を機に厚生労働省との関連性が生じて来ており当機構としては労働安全衛生法で指定された種目の特別教育の実施並びに社員の万一の事故に備えた保険や福利厚生の充実が必要だと考えます。

また自動車利用者の保護という観点から、自動車利用者の方が安心して気軽に相談できる『お車よろず相談室』を設置するとともに、車業界の方々とつながりを持ってお客様に利便性を提供するAUP Partner Linkも推進する予定です。

多くの方々のご支援、ご協力の程お願いします。

一般財団法人自動車利用者保護機構
代表理事　　山下　健樹

財団概要

一般財団法人自動車利用者保護機構組織図

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